2009年10月29日 県道野洲中主線の橋工事
一時凍結となった八ッ場ダムが報道される際、今や、象徴となった例の橋が思い出される。八ッ場ダムと言えば、田んぼにそびえたつ湖面二号橋である。八ッ場ダム湖面2号橋
この橋はダム湖面上を横断し、両岸交通を可能にするようつくられているので、見上げるほど高い橋脚になっている。ダム建設により貯水されると何ら違和感のない風景になるはずであったが、ダム湖の本体工事が中止されると、やたら高いところを走る橋になり、後世の語り草となるであろう。この国道・県道の付け替え工事は継続される予定のため、橋はそのままつくられる模様だ。そして、前原誠司国土交通相は１０月２７日、中止を明言した八ッ場について、「他のダムと同様に検証していきたい」と語ったが、ダム中止方針はぶれることなく継続する考えを改めて表明している。
既に、水資源機構所管の４８事業は、一時凍結をしている。ダムの必要性については、国交省が費用対効果を計算して数値が「１」を超えたものは「効果」があるとしてきた。この指標は、政策を立案および評価する時に、用いられてきたものである。ダム４８事業は１を超えていた。八ッ場ダムの費用対効果比は、３．４で、これを上回る事業は4ツあり、費用対効果比最大２６．５の案件でも一時凍結にされてしまった。
前原誠司国土交通相は、官僚がダム建設を続けていく拠り所としてきた費用対効果比の数値を重要視していない。費用対効果比は、官僚が国益よりも、自らの権限を維持しダムを造り続けるための都合の良い道具と思われても仕方ない。官僚が今まで積み上げてきたダム建設を一蹴したことは、鳩山政権のひとつの狙いである「脱官僚」の政治を窺わせるものといえる。
さて、我が野洲市をぶらつき、駅から東海道本線沿いに東北方向に歩き、上屋附近までやってきた。正に、ＪＲびわこ線をまたぐ橋の建設とその前後の拡幅工事が進められていた。平成14年工事が着手され、既に8年の年月が過ぎていた。民主党が政権をとり、世の中変わる中で、今後どのようになるか気になった。
県道野洲中主線は、大篠原の国道８号と旧中主町の市街地を結ぶ道路である。しかし、幅が狭い区間が多く、特にＪＲびわこ線下のガードには、「けた下制限高１．８ｍ」の表示板があり、自動車１台の通行が精一杯の道路幅である。（跨線橋）を新設するなど約２kmにわたり道路を拡げ、交通の制約を解消しょうと計画されたものである。本事業により、「新たな東西軸が形成されることで、地域の交流や連携の強化、地域産業の発展に寄与する。また、自転車歩行者道が整備されることで、野洲市内を移動する歩行者及び自転車利用者の安全性が向上など」が強調されている。どれだけ効果があるのか、小生には分からない。むしろ、優先順位としては、８号線の野洲大橋で毎日起こる大渋滞をなんとかと思うのだが…。
公共事業評価監視委員会は、「現在、用地買収の進捗率が９０％に達しており、現計画を引き続き継続し、今後、用地買収を進めるとともに、平成２４年度供用に向けて工事を推進していくとしています。」と記されている。
ちなみに、野洲中主線緊急地方道路整備事業は、走行時間短縮便益などで効果Ｂ＝ ２３２億円 維持管理費1億を含めて道路事業費 費用Ｃ＝ ４４億円となり、費用対効果比 Ｂ／Ｃ＝ ５．３である。この場合、走行時間短縮・走行経費減少は、どのような計算根拠になっているのかよく分からない。例えば、現況交通量 平日 3,700 台／日（H17 年度道路交通センサス）であるが、平成42 年の予測値として概ね12,000 台と予測しているが３倍近い数値になっている。この数値が計算に使われているのかどうか不明であるあるが…。
話が変わるが、2009年10月22日 ... 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、今年3月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活について正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な58億円を予備費から充てることを認めた。母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。鳩山由紀夫首相が、重点施策として年内復活を目指していた案件であるが、９０兆円を越す予算に対してたった58億円でもあれだけもめていた。
このことからして、現在、県道野洲中主線が進められているが、今後どうなるのか。
