浜岡原発の停止・評価
２０１１年５月１１日付け日本経済新聞で全国の原発で３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率を公表した。算定基準日は２０１１年１月１日時点。
発電所の原子炉の炉心において、地震が起きる確率を示されたものである。浜岡原発が８４％と突出し、次いで東北電力女川原発が８．３％。その後は、2～０％である。そして、福島第一原発は、０．０％であり、この地盤には問題がないとのお墨付き場所であり、無警戒のところでこれほどの大災害が起こってしまった。 この事実に遭遇したいま、ゼロの数値は虚しい。
なお、島崎邦彦・地震予知連絡会会長は「確率が低くても、浜岡より先に他の原発で地震が起きる可能性もある」と念を押している。これでは、計算された数値は何のためにあるのか‥‥。
この数値は過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に、３０年以内の発生確率を計算したものである。確かに、浜岡原発付近は １００～１５０年おきに地震が発生している。地震は１８５４年以降、１５０年以上経過し、エネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ起こってもおかしくない」と指摘されている 。過去の地震の経験則を根拠にして，地震発生間隔をBPT分布に従うとして確率が計算されているが、具体的に地盤のひずみを測定するなど物理的な測定結果は示されていない。これで納得できるのか、いささか疑問である。地震を予測するこの確率計算モデルに限界があるのではないかと思う。
だが、菅総理大臣はこの数値を信用した。
菅総理大臣は６日夜、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している４号機と５号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請した。運転停止を要請した理由について、菅総理大臣は「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内に、マグニチュード８程度が想定される東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するなら、想定される地震に十分耐えられるよう、防潮堤設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」と説明した。そして、中部電力はこの指示に従った。
更に、毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。
地震発生確率については、３０年の設定・確率モデルなど滋賀に地震が来るの（琵琶湖西岸の地震発生確率）を参照されたし。
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